十年余りで道内最大のメー愛知県の有効求人倍率（○六年五月）は、業績好調なトヨタや関連メーカーの増産を背景に約一・八六倍と全国一位。 北海道は全国平均の一・○七倍を大きく下回る○・六四倍で、約二人に一人は職にありつけない。

かって道ＧＤＰ国内総生産で旧％を占めた公共事業は構造改革の影響で激減。 九○年代末に年間約一兆円あった国の道開発予算は現在七千億円を割り込んだ。
道経済連合会経済産業部長の舟崎正紀（型は「公共事業に依存してきたつけ。 自立した地域経済への転換が必要」と指摘する。
アイシンが進出した工業団地「苫小牧東部地域」を運営する第三セクター「苫東」。 社長カーに成長した。
○七年四月に生産を始めるアイシン北海道は、エンジンを冷やすウオーターポンプや自動変速機の部品を手がける。 北海道での生産品目は、一気に車の基幹部品へとレベルアップする。
「トヨタの車両組立工場はいつ来るのか」。 栗原が周辺の市町村をあいさつに回ると、こう尋ねられる。
「愛知の人手不足はうちにとり追い風」と話すのは、北海道産業振興課主幹の野原直彦「誘致だけでなく、地元企業がトヨタと取引できる手伝いをしたい」と担当の高木章浩（４）。 同事務所では元海外企画部のトヨタマン（帥）を顧問に迎え「経験や人脈を生かしてもらう」という。
山形、宮城両県名古屋事務所も、東北大や山形大出身のトヨタ社員をかこってに食い込みを狙う。 一方で「われわれがぬるま湯体質から抜け出さないと何も変わらない」と話すのは金属熱処理加工、I熱処理工業（札幌市）会長のI・S）。
トヨタ北海道が地元から調達する部品は全体のわずか６．５％。 関自岩手工場も弱％にとどまっている。
のT了房）は○六年、愛知県内の関連メーカー六十社余りを回り進出を呼びかけた。 弓世界のトヨタ』と取引する企業につぶれる心配はなどと話す。

トヨタを足がかりに、公共依存からの脱却を目指すのは東北地方も同じだ。 岩手県は○六年四月、名古屋事務所に自動車産業を担当する職員を配置。
グループの車体メーカー、関東自動車工業が○五年十一月、岩手工場に生産ラインを増やしたことへの対応だった。 鍵I熱処理はトヨタとの取引を目指して○五年、約三億円を投じ新工場を建設。

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